iza『芦田の毎日』

私が身の回りを整理して2A座席に座ったら、しばらくしてたぶんチーフCAのような様子の方が私のそばに飛び込んでこられて、「お客様、ヘッドフォンを毛布か何かで御包みしましょうか」と言うのだ。私はその申し出にびっくりしたが、「あっ、そう。助かるなぁ」と心からの私の応答。W1000をしっかりとくるんでくれた。これで北海道産アサダ桜の無垢削り出しのハウジングも傷つかない（苦笑）。

私は、最初のアテンダントが来ずに、チーフCAの方が来られたことにむしろ驚いた。なぜ、最初にW1000を見たCAが来ずに別のマネージャーが来たのか？　最初のアテンダントはどうしたらよいのかわからずにマネージャーに相談したということか。どんな感じなのか、わからないので「とにかく私が行くわ」ということで「お客様、ヘッドフォンを毛布か何かで御包みしましょうか」ということになったのか。

私は「ユニクロファッション」（＋スポーツ靴）+「アサダ桜のヘッドフォン」+「TUMIのビジネスキャリーバッグ」だったので、「判断」（苦笑）が付かないとCAが訴えたのか。

いすれにしても、さすがに（それほどに）ATH-W1000のアサダ桜ハウジングは気品に満ちている。そうは言っても3万、4万程度の品物を毛布にくるんでくれるのだから、「アサダ桜」さまさまだ。私から言えば手元に置けないTUMIの22021（http://www.ashida.info/blog/2009/07/tumi.html）をくるんで欲しいくらいの気持ちなのに（笑）。

今日はたまたまプレミアム席が取れていたから、こんなサービスになったのだろうか。しかしANAさま。「プレミアム」だろうがなんだろうが、お客様を差別してはいけませんよ。

この間は、エコノミー席で座っていたら、急に背後からCAが襲ってきて、「お客様そのバッグ少し大きいですね。サイズのルールがあるのをご存じですか」って警察官のように尋問してきた。

「知ってるよ。3辺の和115cm以内、55cm・40cm・23cmでしょ。このバッグは51・40・21.5だから大丈夫ですよ。守っています」（私はCAのどんな攻撃にも備え遵法精神の固まりのような顧客になっている）と言ったら不服そうに去っていった。

私は、そのとき上部のボックスに入れずに（パソコンや書類を出したいため）、斜め後方の中央列の席（たまたま3席全部空いていた）の下部にシートベルトを通して置いていた。

今度はそのCA、なぜか私に気付かれないように、そっと私のバッグの席の隣に座り、なにやら自分の靴をあてている。その時はその動作が何を意味するのか（不覚にも）私にはわからなかった。

飛行機（羽田-松山便）が着陸し、シートベルトのロック解除の音がなった途端に、またそのCAが私のところに足早にやって来た。

「お客様、私の靴のサイズは24センチございますが、さきほどお客様のバッグに足をあてたところ、この靴よりも大きいようでございます。今後はこのようなことがないようよろしくお願いします」。

私は唖然とした。

「あなた、その顧客対応、何点だと思っている？」

「そもそも、『お客様』のバッグのサイズを足を当ててはかるということ自体が失礼。また『24センチ』という靴のサイズがメジャーの24センチと必ずしも同じではないことは明らか。それに、大きなバッグをわざわざ機内に持ち込むのは、お客も何も好きこのんで持ち込んでいるのではなく、１）荷物を預けたら粗末に扱われてバッグがぼろぼろになる　2）荷物を預けたら受け渡しに時間がかかるというサービスの不充分さから来ていること。『やむなく』持ち込んでいることをあなたは理解していない。したがって、サイズオーバーの注意をする場合にもそういったことに充分配慮した上で注意をする必要があると思う。それがなんで足で測った結果に基づいて顧客指導するのよ。そもそもそういった対応のために機内にはメジャーのようなものはないの？　だって私は保安検査場も搭乗入口も何も言われずに通過したし、この便には月単位で何回も乗っている。一回も何も言われたことはないよ。あなたの処置が正しいのか、他のCAや保安検査員、GAが間違っているのか、どちら？」

「いずれにしても、21.5センチではないと思いますのでご注意下さい」

「（笑いながら）なんじゃいその『いずれにしても』は。そんなときに『いずれにしても』という言葉を使うもんじゃないよ。もう一度接遇とは何か、勉強し直した方がいいと思います」とその場は（私自身が）収めた。

それに比べて、同じTUMIの22021を持ち込んでいる今日のこの「プレミアム」席の対応はどうだ。こういうのを雲泥の差というのか。

なんだかアテンダントの接遇指導の質が落ちているような気がする。

「プレミアム」か、「エコノミー」かの問題は、結局はリピーター顧客か新規顧客かの問題だが、いずれも大切に扱わなければならないということはわかりきっている。

それは「お客様第一」という一般的な原則としてそうなのではなくて、場合によっては「リピーター」は「勝手知ったるわがキャビン内」ということでサービスを低下させてもいい場合があるし、新規こそ「JALかANAかどちらに乗る事にしようか」とテストで乗り込んできているかもしれない。新規なしにはリピータは存在しない。手厚くサービスをしなくてはならないのは新規客かもしれない。
※そもそも羽田-伊丹のたった1時間のフライトでも、プレミアム席に座るとアテンダントが毎回一人一人のプレミアム客に挨拶に来る。こんなの要らないでしょ。こちらが恥ずかしくなる。その時のアテンダントに未だに一度も目を合わせたことがない（苦笑）。

たとえば、専門学校の観光系では、「飛行機の乗客には『プレミアム』メンバーというのが存在していて、単にマイルを溜めるかどうかだけではないんですよ。プレミアムメンバーは上得意様であり大切に扱う必要があります」なんてバカな事をとくとくとして教えている教員がいたり、学校があったりする。

「新規」とは何か、「リピータ」とは何かというマーケティング論にまで踏み込まないままの「接遇」教育にとどまっている。あとは、「でも」お客様を差別しないで大切にしましょうという倫理か道徳かにすり替えてしまう。

この教育でCAになるとどうなるか？　「いずれにしても」「ルールですから」と言うことになる。しかしこんなところで持ち出される「ルール」に限って、「プレミアム」席ではほぼ日常的に破られている。だから「ルール」ではないのだ。

その上、専門学校ではその程度のCAになる（なれる）者さえ輩出できない（大概が地上勤務止まり）。いったい、どんな教育をやっているというのか。

中央教育審議会（文科省）の最近の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（http://www.ashida.info/blog/2009/10/post_384.html#more）では、「職業教育」と「キャリア教育」とを分ける議論が前提されている。

たぶんこの場合だと「いずれにしても」「ルールですから」という「入口接続」教育（＝「即戦力」教育）が「職業教育」。「新規-リピータ」のマーケット論から「ルール」を考え直す＝受け止め直すのが「キャリア教育」ということになる。

それができれば、「ルール」を直接には知らない他の仕事についても、「生涯」にわたって「接遇」を「自立的に」（答申）考えていくきっかけになるに違いない。

※ちなみにある方から聞いたのだが、全日空の「ANA」を「アナ」と呼ぶ客は本来のANAファンではないらしい。「ANA」は、ANAファンからすれば「エイエヌエイ」でなければならない。もっと通のファンは「エイエヌエイ」を超えて「NH」（エヌエイッチ）らしい。ANAの前身の「日本ヘリコプター」を意味するとのこと。私も困ったことが起こったら、「NH」（エヌエイッチ）を連呼するとこにしよう（苦笑）。

●PDFリーダーがある方はこちら(これが一番きれいに読め、印刷するのにも適しています）→http://www.ashida.info/blog/2009/10/post_384.html#more

 

 

この「キャリア教育・職業教育特別部会」は、「改正教育基本法」（2006年に改正された教育基本法）の「教育の目的」に組み込まれた「職業」教育の必要性を受けて、「学校教育制度」の中に「職業」教育を取り入れるための審議会になっている。

審議会名簿は4回に渡って書き換えられているが（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/index.htm）、最初のもの（平成21年1月16日現在）と間近のもの（同8月1日現在）を上げておく。

部会長 田村　哲夫　学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長、渋谷教育学園渋谷中学校・高等学校長
副部会長 木村　孟 独立行政法人大学評価・学位授与機構長、東京都教育委員長
安彦　忠彦　　早稲田大学教育学部教授
荒瀬　克己　　京都市立堀川高等学校長
浦野　光人　　社団法人経済同友会副代表幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長、株式会社ニチレイ代表取締役会長
江上　節子　　東日本旅客鉄道株式会社顧問、早稲田大学大学院客員教授
大竹　通夫　　全国高等専修学校協会会長、学校法人大竹学園理事長
荻上　紘一　　独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
片山　善博　　慶應義塾大学法学部教授、前鳥取県知事
加藤　裕治　　全日本自動車産業労働組合総連合会顧問、財団法人中部産業・労働政策研究会理事長
川越　宏樹　　全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長　
黒田　壽二　　日本私立大学協会副会長、金沢工業大学学園長・総長
郷　通子 お茶の水女子大学長
小杉　礼子　　独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
坂戸　誠一　　全国中小企業団体中央会労働専門委員長、株式会社坂戸工作所代表取締役社長
佐藤　弘毅　　日本私立短期大学協会会長、学校法人目白学園理事長、目白大学・短期大学部学長
佐藤　禎一　　東京国立博物館長、政策研究大学院大学理事・参議
佐藤　義雄　　社団法人全国工業高等学校長協会理事長、山形県立米沢工業高等学校長
髙橋　正夫　　社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会会長、株式会社日構設計代表取締役社長
橘木　俊詔　　同志社大学経済学部教授
寺田　盛紀　　名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
中込　三郎　　全国専修学校各種学校総連合会会長、学校法人中込学園理事長
中村　胤夫　　日本商工会議所特別顧問、日本小売業協会会長、株式会社三越相談役
根岸　均 　秋田県教育委員会教育長
長谷川　淳　　高等専門学校連合会会長、独立行政法人国立高等専門学校機構理事、函館工業高等専門学校長
藤江　一正　　社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長、日本電気株式会社特別顧問
宮本　みち子　　放送大学教養学部教授
森脇　道子　　日本私立短期大学協会副会長、自由が丘産能短期大学長
吉本　圭一　　九州大学大学院人間環境学研究院教授
渡辺　三枝子　　筑波大学特任教授・キャリア支援室長

最新のメンバー（平成21年8月1日現在）
部会長 田村哲夫　学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長
副部会長 　浦野光人　社団法人経済同友会幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長、株式会社ニチレイ代表取締役会長
副部会長 木村孟 東京都教育委員会委員長、東京工業大学名誉教授
安彦忠彦 　早稲田大学教育・総合科学学術院教授（特任）
荒瀬克己 　京都市立堀川高等学校長
江上節子 　東日本旅客鉄道株式会社顧問、早稲田大学大学院客員教授、武蔵大学社会学部教授
大竹通夫 　全国高等専修学校協会会長、学校法人大竹学園理事長
荻上紘一 　独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
片山善博 　慶應義塾大学法学部教授、前鳥取県知事
加藤裕治 　財団法人中部産業・労働政策研究会理事長、全日本自動車産業労働組合総連合会顧問
川越宏樹 　全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長
黒田壽二 　日本私立大学協会副会長、金沢工業大学学園長・総長
郷通子 　大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事
小杉礼子 　独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
坂戸誠一 　全国中小企業団体中央会副会長、株式会社坂戸工作所代表取締役社長
佐藤弘毅 　日本私立短期大学協会会長、学校法人目白学園理事長、目白大学・目白大学短期大学部学長
佐藤禎一 　東京国立博物館名誉館長、政策研究大学院大学理事・参議
佐藤義雄 　社団法人全国工業高等学校長協会理事長、山形県立山形工業高等学校長
髙橋正夫 　社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会顧問、株式会社日構設計代表取締役社長
橘木俊詔 　同志社大学経済学部教授
寺田盛紀 　名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
中込三郎 　全国専修学校各種学校総連合会会長、学校法人中込学園理事長
中村胤夫 　日本商工会議所・東京商工会議所特別顧問、日本小売業協会会長、株式会社三越特別顧問、東京藝術大学経営協議会委員
根岸均 秋田県教育委員会教育長
長谷川淳 　独立行政法人国立高等専門学校機構顧問、北海道情報大学学長
藤江一正 　社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長、日本電気株式会社特別顧問
宮本みち子　放送大学教養学部教授
森脇道子 　日本私立短期大学協会副会長、自由が丘産能短期大学学長
吉本圭一 　九州大学大学院人間環境学研究院主幹教授
渡辺三枝子　　立教大学大学院特任教授、筑波大学キャリア支援室シニアアドバイザー
※何人も知っている人がいるが、ここでは多くは言うまい。（苦笑）

１）この中教審特別部会報告は、「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月～2008年10月）の計12回の会議の総括報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」（2008年11月01日）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/015/houkoku/08111705.htmを（一部）受けているが、専修学校の「一条校化」については表立った言及は一切ない。

２）正確にいえば、「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月～2008年10月）における専修学校の「一条校化」議論は、この「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」という「中教審経過報告」の中に反映されていなければならない。要するにこの「中教審経過報告」の外部で専修学校の「一条校化」議論がなされることはあり得ない。2006年に全国専修学校各種学校総連合会がまとめた「『新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）』について」→「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月～2008年10月）の二つの議論は、この「中教審経過報告」に（経過からすれば）集約されている。

３）さて、この「中教審経過報告」は、「改正教育基本法」（2006年に改正された教育基本法）を意識して、「学校教育」、特に後期中等教育、高等教育における「職業教育」「キャリア教育」の位置づけ議論を一貫してテーマにしている。

４）専修学校の「一条校化」議論は、「職業実践的な教育」に特化した「学校教育」を「制度的に整備していくこと」、特に「高等学校卒業者を対象とした新たな枠組みを検討する」という文言の中に吸収されている（33）。
※括弧内はPDFの頁数、以下同じ。

５）この言い回しは、特に専修学校の「一条校化」議論を受けてのものではなく、「改正教育基本法」に基づいて「学校教育制度」の中に「職業教育」「キャリア教育」を位置づけなければならないという趣旨に基づいている。

６）専修学校（の専門課程など）の対「学校制度」議論については、「激甚災害時における財政援助等の取扱いについて」「改善を図る必要」を「検討する」と言うに留まっている。

７）事実、「職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ」「具体的な制度化の検討」と続く制度化をめぐる核心のテキスト（33-34）には「専門学校」という文言は一切出てこない。「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられる」とあるだけだ。しかも「今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要がある」ともある。

８）「別の学校として検討」するコンテキストにおいて、職業教育の実績については「高等専門学校制度」の「優れた実績」に対する言及がある（33）。しかしこの言及は、高等教育への接続という点で、「新たな枠組み」のモデルにはならないというコンテキスト（高専が中卒者を対象とするという意味）で言及されている。そう言うのなら、高卒者を対象とする専修学校専門課程（＝専門学校）の実績について言及されてもいいのだが、そうはなっていない。

９）つまり「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討する」（35）という「別の」は、「専修振総括報告」における「新しい専門学校」とは直接には関係がない。

１０）（「職業実践的な教育に特化した枠組み」は）「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられるが、これについては、その必要性も含め、具体的な制度設計や質保証の在り方と併せて更なる検討が必要との意見があるところであり、今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要がある」（35）という場合の「総合的」には、専修学校が入っているとは考えづらい。

１１）たとえば、「専修学校の振興会議に関する検討会議」の総括報告（2008年11月）― 以後「専修振総括報告」とする ― の「制度設計」に関するテキストでは、「①現行の専修学校制度はそのまま残し、一定の基準を満たすもの（現行の専修学校に限定されない）が新たな学校種に位置付けられること　②現行の他の学校種と棲み分けることのできる独自の目的規定を検討すること　③新しい学校種に係る設置基準については、教育の質の保証、国際的通用性等に留意しつつ、独自の基準・要件の具体化を検討すること」（第3章第2節）となっていた。
※報告書には「章」、「節」という表記はない。正確には（3の2）だが、紛らわしいので（第3章第2節）と表記する。以後同じ。

１２）このテキストの「一定の基準を満たすもの（現行の専修学校に限定されない）」が、専門学校の中でも「一定の基準を満たすもの」なのかどうなのかは、周到に（苦笑）、明示されてはいないが、しかし少なくとも昨年の「専修振総括報告」では、「新しい専門学校」という文言が、この「制度設計」のテキストの直前に置かれている。

１３）しかし7月の「中教審経過報告」の「制度設計」のテキスト（第三章の第4節～5節p.34～35）の中には「専門学校」（専修学校専門課程）はその言葉さえない。

１４）「制度設計」の前提は、「大枠として①大学制度の枠組みの中における検討と、②大学短期大学等の別の学校としての検討とが考えられる」（p.34～35）と言われるに留まっている。

１５）昨年の「総括報告」では、「職業人の養成を目指した教育を、高等教育段階において全体として推進していくために、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校といった高等教育機関それぞれの学校種の目的・機能を踏まえた考え方の整理を行うことが必要である」（第三章・第3節）とされていたが、今年の中教審「中教審経過報告」ではトーンダウンしている。「校舎、専任教員数等の基準」もいつのまにか「大学・短期大学等における基準を基本」となっている（34）。

１６）「中教審経過報告」の「制度設計」にかかわる全体のトーンは、「改正教育基本法」の趣旨に則って、職業教育、キャリア教育をどう「学校教育制度」（特に高等教育）の中に組み込んでいくのか、すでに一定の実績がある学校教育（大学・短大）における職業教育、キャリア教育を前提にしながら、なぜ「別の学校」が必要でなければならないのかを説明することに力点が置かれている。

１７）つまり、元からその「学校教育制度」の外に置かれていた、外に置かれているが故にある種の職業教育、キャリア教育を担わざるを得なかった専門学校（専修学校専門課程）については、「更なる充実を図ることが極めて重要」という文脈で以外には、この「中教審経過報告」には登場してこない。

１８）というか、「各機関（大学・短期大学、高専、専門学校を指す：芦田註）がそれぞれの役割・機能と養成する人材像を明確にし、各機関の特性を踏まえた、より実践的な職業教育の充実を図り、職業人として求められる能力を確実に身に付けた学生を社会に移行させることが必要である」（31）という文脈の中でしか、「専門学校」は出てこない。

１９）この文脈の結論は、「経済・社会情勢がめまぐるしく変化する中で、高等教育機関には、我が国の産業や社会をしっかりと支えていく人材を育成することがこれまで以上に期待される。こうした要請にこたえるため、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育に係る優れた取組等を支援する仕組みなどを検討する必要がある。このほか、我が国の学校制度における新しい職業教育のシステムを形成していく観点からは、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育の更なる充実を図ることが極めて重要であり、質の確保、社会との連携・対話の確保、生涯学習ニーズへの対応等といった観点も含め、そのための方策について検討が必要である」（35）と言うに留まっている。

２０）上記17（第三章・第2節）と18（第三章・第4節）との間に、先ほど「別の学校」の「制度設計」に触れた「職業教育実践的な教育に特化した枠組みの必要性」（第3節）が入っている。その第3節の中には、先にも触れたように「大学・短大」、「高等専門学校」の文言しか出てこない。中卒者を入学資格とする「高等専門学校」は「別の学校」の検討からは外れるというように否定的な意味でだが。

２１）結局のところ、この「中教審経過報告書」の主要な関心は、職業教育化しつつある大学、職業教育実績のある短大の動向を踏まえ、専門学校（専修学校専門課程）vs大学・短大の単純な対置ができないこと、つまり学術中心の大学、職業教育の専門学校という高等教育のグランドデザインはありえないことを再認することに留まっている。大学そのものが二分されつつあるのに、今さら専門学校を「一条校化」する意味がどこにあるのか？　というものだ。

２２）言い代えれば、職業教育化が進んでいる大学、短大の高等教育にことさらに「職業教育」「キャリア教育」を行う「別の学校」種を作る必要がどこまであるのか、というのが、この「中教審経過報告書」が自らに課した難問だ。

２３）この難問は、「実践的かつ専門的な職業人の養成にこれまでも大きな役割を果たしてきた専修学校が、より積極的にその機能を担うことが必要とされており、一定の質の高い教育を行っている専修学校については、我が国の職業教育体系を再検討する中で、専修学校制度とは別個の新しい学校種を創設し、振興策を講じる必要があるか否かを巡って議論がなされた」（専修振総括報告書　第三章・第2節）という問題意識と同じものとは言い難い。

２４）むしろ、「職業教育」「キャリア教育」は、専門学校（専修学校）のみならず、大学・短大・高専でも行われてきているものであって、「改正教育基本法」以後、「一層」その傾向は強化されなければならない。この「一層」に「専門学校の一条校化」議論はかき消されている。「激甚災害時における財政援助等の取り扱い」も、「一条校化」の契機としてではなく、この「一層」の中に組み込まれている。

※「職業教育」と「キャリア教育」とは同じものではない、と文部科学省は言う。
「専修振報告書」では、「職業教育」とは「キャリア教育の中核をなすものであり、職業に従事する上で必要とされる知識、技能、態度を習得させることを目的として実施される教育」とされ、「キャリア教育」とは「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」と「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議」（平成16年1月文部科学省報告書）を引いて説明されている。「キャリア教育」の方が「職業教育」よりも広い概念として扱われているが、「中教審経過報告書」ではより詳細な説明がなされている。少し長くなるが引用しておこう。
「ここでいう『キャリア』とは、『個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積』であり、職業生活、市民生活、家庭生活、文化生活など、すべての生活局面における立場、役割を含むものである。このため、『それぞれにふさわしいキャリアを形成していく』ということは、言い換えれば、『社会的・職業的に自立していく』ということと同じである。また、キャリア教育は、学生・生徒等の社会的・職業的自立を促す視点から、従来の教育の在り方を見直していくための理念と方向性を示すものである。このようなキャリア教育の視点に立ち、すなわち個々の教育活動が、社会とどのようなかかわりがあるのか、学生・生徒等の将来の社会的・職業的自立にどのようにつながっていくのかを念頭に置き、学ぶことと生きること、働くことを関連付けながら、普通教育・専門教育等を問わず、教育活動を改善・充実していくことが重要である。自己の将来と、現在の学びとを関係付けていくことは、学生・生徒等に学びの意義や楽しさを実感させ、その学習意欲を喚起する上でも有効であり、このようなキャリア教育の意義等について、教職員の意識を高めることが必要である」（9頁の註※1）。
「キャリア教育と職業教育との関係について言えば、職業教育については、単なる専門的な知識・技能の教授に終始しないよう、社会的・職業的自立を促すというキャリア教育の視点に立って行われるべきものである。また、一定の又は特定の職業に従事することを念頭に置かない一般的な教育活動（例えば、総合的な学習の時間等における職場見学や、職業調べ学習など）については、職業教育ではなく、将来の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育として位置付けられるものである（9頁の註※2）。
要するに「特定の職業に従事することを念頭」においた「単なる専門的な知識・技能の教授に終始」する教育を「職業教育」、「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積」に基づいた社会的・職業的な自立にかかわる教育を「キャリア教育」と位置づけている。「職業教育」は「キャリア教育」にとっては第一義的な意味を持つが、キャリア教育よりは狭い、というのが文部科学省の言い分。これについての私の見解は後述する。

２５）「専修振総括報告」（2008年11月）と「中教審経過報告」（2009年7月）とでは、専門学校の一条校化議論は、トーンダウンしていると考えた方がいい。

２６）一般に、幾つかの作業部会（この場合は「専修学校の振興に関する検討会議」→「キャリア教育・職業教育特別部会」）を経て中央教育審議会本体へ近づけば近づくほどそれまでの議論はなし崩し的に解消され、本体議論はフリーハンドに近い状態になっていく（苦笑）。

２７）では、「中教審経過報告」の描く「別の学校」とは何か？

長くなりそうなので今日はここまで。乞うご期待。

GoogleChromeがIE（http://www.microsoft.com/japan/windows/products/winfamily/ie/default.mspx）より、
Sleipnir（http://www.fenrir.co.jp/sleipnir/）より、Firefox（http://mozilla.jp/firefox/）より、軽快で快適なのは言うまでもないが、動かないサイト（サイト内で一部使えない機能）があるのが最大の欠陥。

私の場合で言えば、この『芦田の毎日』ブログの管理サイト（MovableType）に、GoogleChromでアクセスしても、リンク機能が動かない。リンクを張るアイコンさえ出てこない。だからブログ管理をするときにはIEを使わざるを得ない。面倒くさい。

また最近触れたEVERNOTEのメモ機能（http://www.ashida.info/blog/2009/09/evernote_evernoteocr.html#more）で頻繁に使う右クリックメニュー（Add to Ebernote）もChromeでは動かない。IE tab化機能で切り抜けるしかない。

ChromePlusではIE tab機能が付いており、ChromeのインターフェイスのままにIE機能を働かせることができる。IEでなければ動かない機能が一部在るサイト（しかも常用するサイト）は、このIE tabに登録しておけば、ChromeのインターフェイスおままでIEブラウジングができるようになる。GoogleChromの不備を補う機能としては、ほぼこれで我慢できる。

しかしChromePlusの最大の機能はそこにはない。ChromePlusには、「Bookmark Sync」機能が最初から付いている。これは異なるパソコン（会社、自宅、ノートパソコンなど）でブラウジングしているサイトの登録（=Bookmark）を同期する機能だ。

どのパソコンを開いても（他人のパソコンであっても）自分の使うパソコンは、すべていつも同じ「Bookmark（お気に入り）」が再現されている。その機能が「Bookmark Sync」だ。

どこに在っても、同じBookmarkが使えた方がいいに決まっている。

他のブラウザでもこの機能を付加的に持つものがあるが、ChromePlusではワンタッチでできる。「Xmarks」のような面倒なアドオン処理をやる必要はない（http://dekiru.impress.co.jp/contents/110/11005.htm）。

※これが「Bookmark Sync」の設定画面。ChromePlusの画面右上、スパナマークの「設定」画面をクリックすると、この画面が表れる。「個人設定」という上部タブをクリック(「個人設定」というタブはChromeにはないChromeplusだけのタブ）。そこで開くのがこの画面。一番上にあるのが「Bookmark Sync」。設定はGoogle(Gmail)のIDとパスワードを入れるだけ。これでどこの誰のパソコンであっても、自分のBookmarkでブラウジングができる。便利だぁ。

Bookmarkさえもクラウドコンピューティングの時代に入ってきた。何とも便利な時代になったものだ。

なお、ChromePlusには、他にももっと楽しい機能があります。詳しくは以下のサイトを見てください。

1）http://topics1.blog116.fc2.com/blog-entry-412.html
2）http://freesoftbangai.blog50.fc2.com/blog-entry-46.html
3）http://antarespc.com/web-browser/chromeplus.html

前者は予算の決定権はどちらにあるのか？　後者は郵政改革プランの決定権はどちらにあるのか？　で早速もめている。しかもどちらもマスコミにそれが漏れている。漏れているどころか、藤井大臣と亀井大臣は記者会見で自らの権限を強調している。

閣内で議論するのはいいが、閣外にその内容が漏れるのは最悪だ。こういった混乱は畑山内閣特有の問題ではなく、スタッフ組織とラインとの間には付きものの混乱。

国家戦略局と行政刷新会議は、総理大臣の「スタッフ」組織だから、組織上のラインとしては総理大臣からのラインとしてしか機能しない。

それを図示すると以下のようになる。

※黄色いゾーンが頭脳ゾーン、緑のゾーンが執行ゾーン。建築でいえば、黄色いゾーンが「設計」ゾーン、緑のゾーンが「施工」ゾーンだ。

ラインでもない部局（国家戦略局、行政刷新会議）の連中に、大臣が直接指図される理由は組織論上はない。

この組織図で重要なことは、二点ある。

一つには、総理大臣（トップ）と二つの部局との間には、意見や見解の相違があってはならない。相違があったとしても三者の間の相違が外に漏れてはならない（上記の図の黄色いゾーンの中に議論は収まっていなければならない）。言い代えれば、黄色いゾーンの指示は、たとえ誰からであっても、「総理の指示」だということ。

二つ目には、拡大された総理指示体制（上記の図の黄色いゾーン）を今回の鳩山内閣が持つということは、各大臣は実行管理者（コンビニ店長、あるいは支店長）であって、それ以上の機能は持たないということ。つまり、各大臣は黄色いゾーンに向かって（対外的な）見解を持ってはいけないということ。

この二つである。

今回の組閣で懸念されるのは、各大臣が場合によっては菅担当大臣（国家戦略局）や仙石担当大臣（行政刷新会議）以上に「うるさい」連中がいるということだ。

「うるさい」連中は、すべて黄色いゾーンに取り込まないとまともな実行部隊は形成できない。

スタッフ拡大型の組織論は、大臣の権限を相対化するためのものであること、極端に言えば大臣を否定すること意味している。それを認識して大臣を「拝命」している者はいそうにない。

逆に言えば、スタッフ拡大型の組織を形成する場合には、大臣に「大物」を置いてはならない。

今回の副大臣クラス、たとえば、外務副大臣の福山哲郎、文部科学省の副大臣の鈴木寛、財務副大臣の野田佳彦などを「店長型」の大臣にさせて、「うるさい」連中は鳩山のそばに置かないと大臣もスタッフ部局も暴走し始めるに決まっている。

特に鳩山が小泉のようなリーダーシップがない場合には、余計に暴走が拡大する。

一番面倒なのは、官僚組織が誰の言うことも聞かなくなることだ。各大臣と首相部局との間の意見が分かれれば、結局誰の言うことにも従う必要がなくなるからだ。各所から指示が来る度に、「でも、そうは聞いていません」と言い始めるに決まっている。

つまり、対外的な（黄色いゾーンに対しての）見解を各大臣が持ってはいけないというのは、部下を動かすためにこそそうなのである。

そして、「でも、そうは聞いていません」の次には、官僚への人気取り合戦になる。上層部が自分たちで意見の調整ができなくなると、その上層部は下部（現場）の人気取りに走り始める。下部に好かれている（心理的に支持されている）上層部が「正しい」ということになる。

いつの世も、どんな組織も「アンケート」を取り始めたら終わりということだ。もはやその組織は終わっている。上層部が何をやらねばならないかがわからなくなっているということだからだ。

ここでは、「戦略」も何もなくなる。

結局、自分が何をやりたいのかがわからないトップがスタッフ組織を従えても、何もやれないのだ。自分の不備や不足を補うためのスタッフ組織は何も補えないばかりか混乱を助長するだけのこと。

スタッフ組織が機能するのは、トップが何をやりたいのかがはっきりしている場合だけ。大臣を手足のように使えるリーダーシップがない場合には、スタッフ組織の創設は混乱の元なのだ。

私は、菅担当大臣や仙石担当大臣を藤井財務大臣や岡田外務大臣から守る根性は、鳩山にはないと思う。そもそもそんなつもりで菅や仙石を撰んではいないだろう。せいぜい「みんなでよく話し合って」と言うに留まるに違いない。

そんなことしか鳩山が言えないのであれば、各大臣に個性と能力を発揮させて、大物型大臣配置による内閣機能に期待するしかなかったのだ。

「友愛」と「無私」の鳩山首相には、スタッフ型組閣は一番ふさわしくない組閣だったのかもしれない。

でも今さらそんなことを言ってもしようがない。鳩山さん、今回のような不規則発言に近い内容を口外する大臣は「厳重注意」か、「罷免」するくらいの根性がないと、内閣は全く機能しなくなりますよ。

こういったことを口外する大臣は、閣内の議論を面倒くさいと思っているわけです。はやばやと「人気取り」に移っているわけです。つまり鳩山さんのリーダーシップを全く認めていないのです。ここ（この最初）が正念場ですよ、鳩山さん。頑張って下さい。

選挙最終盤（28日金曜日の夜から29日土曜日一日）においても、理性的に政策を訴えている候補者は必ず落選する。これが私の当落基準。

候補者は、選挙結果が出るまでは当選するか当選しないのかがわからない。「風を感じる」と言っても、「手応えがある」と言っても結局はわからない。それが選挙というもの。

「風を感じる」「手応えがある」と言いながら、何人もの候補者達がこれまで落選してきた。

今回、「逆風」と言われている自民党の候補者達も（そうは言っても）自分だけは（危ないながらも）何とかなるのではないかと思いならが選挙戦を戦っている。

投票用紙に「名前を書いてもらう」というのは、その意味で言えばいつでも一つの飛躍なのだ。候補者にとって、選挙運動と当落とは連続的な関係ではない。

選挙結果というのは、勝っても「やっぱり」、負けても「やっぱり」でしかない。候補者というのは、いつでも絶対自信があると同時にいつでも全く自信がない。だから「正しい」勝ち方なんて、そして「正しい」負け方なんて選挙にはない。

先の自民党が圧勝した衆議院選でも、小泉首相がその解散を打ったとき、自民党が勝つと考えていた関係者は1人もいなかった。

当落はいつでも偶然。当選した候補者達が、場合によっては常軌を逸した喜び方をするのも、努力が報われたことを喜んでいるのではなく、勝利という偶然を制したことを喜んでいるからだ。必然を受け入れるよりも偶然を受け入れる方が重いに決まっている。

「選挙は政策が大切」なんていう連中は、必ず落選する。その上、そういった連中は落選しても反省しない。公明党、共産党、社民党の議員達は落選しても反省しない。

たぶん今回もこの連中は「二大政党制の壁を打ち破れなかった」とかいって弁解するに違いない。要するにこの三党は、「国民政党」ではないわけだ。「政策」でしか戦えない政党なのである。「政策でしか」というのは、この場合、一つの限界を指している。選挙結果の「偶然」の重さを担えない政党だということだ。

「民意」というのは、あってないものだ。

戦後間もない座談会の中で若い丸山真男（http://ja.wikipedia.org/wiki/丸山眞男）は、「在るべき民意」（当為としての民意）と「在る民意」（存在としての民意）とを分けてマルクス主義にとっての民主主義の意味について言及していた（「唯物論と主体性」1948年）。

しかし民意をそのように二分すること自体が民意の否定に過ぎない。「国民の意志は選挙によって示されたが、それは支配者イデオロギー（今回の場合なら小選挙区制）の煽動の結果に過ぎない。それは『在るべき民意』ではない」というのがイデオロギー政党の常套句だが、このような『在るべき民意』を一旦認めてしまえば、左翼も右翼も真理も関係なくなんでもありの思想になってしまう。

「在る民意」（選挙結果）に敗北した全ての思想や組織が「在るべき民意」を訴えるだろうから、思想や組織をさばく基準はどこにもないことになる。『在るべき民意』とはぐるっと一周して「すべては民意」ということにしかならない。それが民意尊重＝民主主義という言葉の本来の意味である。

だから民主主義ほど残酷なものはない。民主主義の「民意」には根拠（reason）はないのだ。

選挙運動とは、一つの空虚に向かう運動。当選する候補者は、選挙終盤で単純なことしか言わなくなる。最後には「お願いします」としか言わなくなる。ひたすら意味のないことを絶叫し始める。何を言っても何を言わなくても、やればやるほど票に結びつく確信からどんどん遠のくからだ。その遠離りは、逆に民意（の存在）に接近していることの証でもある。

大概の選挙民は、どんな候補者が来ても熱狂するし、冷めてもいる。「風」とは言うが、一方では上滑りの心配もしなくてはならない。どこに実体があるのかわからない。最初から相手にされていない候補者だけが、正々堂々と「政策」を訴え続けることができる。空虚な民意に届いていないからだ。この連中は選挙で負けても反省をしない連中。

選挙で負けて反省する候補者だけが選挙に当選できる。それが民主主義というもの。だから民主的に当選する候補者は一種の狂気なのである。

かつて横山ノック（http://ja.wikipedia.org/wiki/横山ノック）は、選挙期間中、ウグイス嬢にわいせつ行為を行って知事の座を降りてしまったが、私にはなんとなくその感じがわかる。そもそも選挙というのは、わいせつな行為なのだ。「民意」そのものがわいせつなのだから。候補者がわいせつでない保証はどこにもない。

政治家に「頭のいい」政治家はいない。「頭がいい」ことよりも難しいのは、バカになること、恥を知らないことなのだから。あんなに人に頭を下げたら、バカになるに決まっている。滅多にできることではない。心からそう思う。政治家は「こいつバカじゃないの？」と言われているうちが花なのです。「民主主義」というのはそういうものです。

私のFD（Faculty Development）の立場は、（業界からは？）「高度教育」派と呼ばれている。

その反対派の極が先の記事で取り上げた専門学校「社会福祉」教育派だ（http://www.ashida.info/blog/2009/08/post_371.html#more）。いわゆる「できない学生」を集めて「それなりの教育」を行うのが専門学校だ、というもの。この連中は私の講演や研修を受けると、必ず以下のような感想を（顔をゆがめながら）持つ。

「芦田は、いつも東大や早稲田の学生に（入口では負けても出口では）勝てなきゃダメだ、と言うが、それは比較・競争する相手を間違えている。われわれが比較・競争すべきは、偏差値50以下の大学であって、専門学校は一流大学が相手ではないだろう」。

続いてこの連中はこう言う。

「だから、就職率や退学率も、一流大学と比べるべきではない。偏差値50以下の大学の就職率、退学率などなら専門学校も決して劣ってはいない。むしろ勝っている。『できない学生』を相手にした場合には専門学校はまだまだ市場性を有している。芦田の言うような『高度教育』に取り組んだら専門学校はとんでもない高コスト、高リスクを強いられる。そんなことは、『なるほど』とか言いながら適当に聞き流しておいた方がいい」と（苦笑）。

「この連中」と言ったが、全国の専門学校経営者はほとんどの場合、「この連中」だ。

私は、「この連中」にいつも学内外で包囲されながら育てられたようなものだ。だから心から大変感謝している（苦笑）。

「この連中」の考え方のどこが間違っているのか。

それは「大学」と言った場合に、「一流大学」と「三流大学」とを分ける立場に立つということだ。「専門学校」は「一流」には負けるが、「三流」には勝つというように。

ところで「専門学校」には「一流」「三流」の区別はないのか？　大学か、専門学校かで迷う高校生に、大学の方だけは「一流」「三流」と分割するが、大学に「一流」「三流」があるのなら専門学校にも「一流」「三流」があるはずだろう、と問われたら？

そして、では「三流の大学」と「三流の専門学校」とではどちらに進学するのが有利なのか？　そして「一流の専門学校」は、どこまで行っても「一流の大学」には勝てないのか？　これが素直なマーケット（高校生たち）の疑問だろう。

この疑問に、かの「連中」（＝専門学校「社会福祉教育」派）はどう応えるのか？

たぶん、応えることができない。なぜか。専門学校は大学のようには｢一流｣「三流」といった区別を持てないでいるからだ。校舎や施設や規模が立派でもいい加減な専門学校はいくらでもある。教員の「質」、就職の「質」という点では、全国の専門学校、どこへ行っても変わらない。

どこの専門学校も、「そこそこ」の教育をやっているし、「それなり」の教育をやっているが、それは専門学校教育の教育的、社会的意義なのではなくて、むしろ専門学校教育の無力でしかない。

大学のような格差がないこと自体が、「専門学校」の弱点なのである。格差があることは大学の弱点ではなく、むしろ実力の一つだ。たとえば「東大」が（受験生に）憧れられるようにして、「専門学校」に「あこがれの専門学校」が存在しているわけではない。

だとすれば、「三流の大学」対「専門学校」とは一体どんな比較なのか？

つまり専門学校は一流の専門学校が存在しないという意味で、すべて三流の専門学校だと言った方がいい。比較するなら「三流の大学」と「三流の（三流しかない）専門学校」との比較でしかない。

だからこそ、91年の大綱化以降、高校生は大学を選び続けている。短大は著しく学生数を減らしたが、減らした分、その女子学生たちはほとんどが4大へ流れた。「あこがれの大学」が存在する「大学」の方が（たとえ自分が入学した大学が「三流」であっても）、あこがれの学校が何一つない専門学校へ行くよりもましだと思ったのである。

私は、この問題を先の記事（http://www.ashida.info/blog/2009/08/post_371.html#more）で「移動｣という言葉を使って言及していた（以下赤文字がその記事からの引用）。

「三流」の大学でも「三流」の高校でも、「教員」は一流-二流-三流学校間を移動している。国家的な教員資格（「学校教育制度」の中での）というのは、たとえ学生や生徒が（百歩譲って）「三流」でも教員は一定の条件を備えているというものだ。「教員資格」は、学生や生徒が望みさえすれば高度教育を受けることができるということの担保なのである。

言い代えれば、どんな「三流の」大学や「三流の」高校にも、「一流の」教員が少なからず存在している。それが「学校教育制度」の中の「教員」というものだ。

ところが専修学校にこの種の「移動」はない。だから専門学校で「優秀な」学生というのは、教員や教育やカリキュラムや学校体制の成果ではなくて、もともと「頭がいい」学生だったという場合が多い。教員採用自体が「福祉」型なのである。キャリアパスを描けない卒業生教員を数多く採用しておきながら、「できない学生」を嘆くというのは本末転倒した事態。「社会福祉」教育論自体が三流の「社会福祉」教育論なのである。

専門学校関係者が努力しなければならないことは、「一条校」になろうが、専修学校の枠内に留まろうが、「一流」の専門学校とは何かということに真摯になるべきだということだ。「一流の専門学校」がでてこない限り、「専門学校」は「三流の大学」に負け続けるに違いない。格差の存在する専門学校群にならない限り、マーケットに魅力のある学校にはなれない。

「一口に『専門学校』と言ってもひどい学校も混じっているから、『一条校化』はその差別化にはいい機会だ」ともっともそうに言う連中がいるが、それは逆。

むしろ専門学校はどこもかしこも大した違いはない（特に一番肝心な就職の「質」について差はない）からこそ、「三流」なのである。「経営」重視であれ、「教育」重視であれ、学校内実に差がない。30年、40年、50年の歴史と伝統がある学校も新設校も大した差がない。格差がないことこそが三流の証なのである。

「高度教育」と言うのは、専門学校内で格差が明白な学校を作れということでしかない。専門学校内で「移動」性のある状態、つまりいつかはあの学校で教えたいという教員の憧れがない学校群で、学生が憧れる学校になれるはずがない。

なぜなら、どんなにひどい専門学校でも「一流」の学生は必ず何人かは存在しているが、その逆はないからである（どんなひどい専門学校でも一流の教員が何人かは必ず存在しているということはあり得ない）。

どんな学校群の歴史を見ても、その中に「一流」の志と「一流」の実績を持った学校が幾つかでてきて、はじめて学校群全体が「昇格」してきたのである。そのことに「社会福祉」教育論者は目をふさいでいる。